筆界特定（ひっかいとくてい）について

2026.02.25 トピックス

筆界特定（ひっかいとくてい）について

土地のトラブル解決において非常に重要な制度です。
なぜ、わざわざ時間と費用をかけてまで「筆界特定」を行う必要があるのか、その必要性とメリットを整理します。

1. 筆界特定が必要になる「3つのシチュエーション」

筆界特定制度は、隣人との間で「ここが境界だ！」という主張が食い違い、話し合い（境界確定協議）が決裂した際の救済策として活用されます。

① 隣人と境界の合意ができないとき
土地を売りたい、あるいは建物を建てたい場合、通常は隣接地の所有者全員とハンコを突き合わせる「境界確定図」が必要です。しかし、隣人が立ち会いに応じない、または主張がズレて合意できない場合、手続きがストップしてしまいます。この「詰み」の状態を打破するために必要です。

② 境界杭（しるし）が紛失しているとき
工事や災害で境界杭がなくなってしまい、公図（法務局の地図）も古くて正確な位置がわからない場合、プロ（筆界調査委員）の視点から「本来の境界はここである」という公的な判断を下してもらえます。

③ 裁判（境界確定訴訟）を避けたいとき
境界トラブルを裁判で決着させようとすると、弁護士費用などで数百万円、期間も2～3年かかることが珍しくありません。筆界特定は、**裁判よりも安く、早く（半年～1年程度）**解決の指針を得るためのステップとして必要です。

2. 筆界特定を行う「具体的なメリット」

メリット	内容
公的な証明力	法務局（登記所）が「ここが筆界である」と判断するため、非常に高い信頼性があります。
隣人の承諾が不要	相手が拒否していても、申請すれば手続きが進みます。相手のハンコを待つ必要がありません。
売却が可能になる	筆界特定が完了していれば、境界未確定物件としてのリスクが減り、不動産売買が進めやすくなります。
将来の紛争防止	一度特定されれば、その記録が法務局に残るため、代替わりした後のトラブルを防げます。

3. 知っておくべき「注意点」

筆界特定は非常に強力な制度ですが、以下の点は理解しておく必要があります。
「所有権の範囲」を直接決めるものではない「筆界」はあくまで登記上の境界です。「お互いの合意で土地をやり取りした結果の境界（所有権界）」については、筆界特定では解決できない場合があります。
強制力はない筆界特定の結果に不服がある場合、最終的には「境界確定訴訟（裁判）」に発展する可能性があります（ただし、裁判でも筆界特定の結果は極めて尊重されます）。
筆界特定は個人でも申請可能ですが、法務局に提出する図面の作成など、専門的な調査が必要です。一般的には土地家屋調査士に相談して、実測調査とセットで依頼するのが最もスムーズです。

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