相続人調査は誰に依頼する？｜登記申請解決ナビ

相続人調査は誰に依頼する？

相続人調査は誰に依頼する？

相続人調査（戸籍謄本の収集と家計図の作成）は、自分で行うことも可能ですが、手間や正確性を考慮して専門家に依頼するのが一般的です。
依頼先は主に「司法書士」「行政書士」「弁護士」「信託銀行」の4つですが、状況によって最適な相手が異なります。

1. 専門家ごとの特徴と比較

相続人調査だけでなく、「その後に何をしたいか」で選ぶのが効率的です。

依頼先	得意領域・選ぶメリット	デメリット・注意点
司法書士	不動産の名義変更（登記）まで一括依頼できる。費用と利便性のバランスが良い。	紛争（親族間の争い）の代理交渉はできない。
行政書士	比較的費用が安価。遺産分割協議書の作成や、自動車の名義変更などに強い。	登記申請や、税務申告、紛争解決はできない。
弁護士	親族間で揉めている、または隠し子の存在など複雑な事情がある場合に唯一交渉可能。	他の専門家に比べて報酬（費用）が高めになる傾向。
信託銀行	窓口としての安心感がある。遺産整理業務として丸ごと任せられる。	事務手数料が高額。実際の戸籍収集は提携の司法書士が行うことが多い。

2. ケース別・おすすめの依頼先

① 不動産の相続がある場合 ⇒ 司法書士
相続人の確定後、ほとんどのケースで「相続登記（不動産の名義変更）」が必要になります。司法書士は登記の専門家であるため、調査から登記完了までスムーズに進みます。

② 親族間で意見が対立している場合 ⇒ 弁護士
「誰が相続人か」で争いがある、あるいは遺産の分け方で合意ができそうにない場合は、法律の専門家である弁護士一択です。他の専門家は「争い」の仲裁に入ることは法律で禁止されています。

③ 費用を抑えて書類作成だけ頼みたい場合 ⇒ 行政書士
銀行口座の解約や車の名義変更がメインで、不動産登記がない場合は、行政書士が最もコストパフォーマンスが良いケースが多いです。

3. 依頼時の費用相場

依頼先や調査の難易度（代襲相続が発生している、家系が複雑など）によりますが、一般的な相場は以下の通りです。

4. 依頼する前に準備しておくとスムーズなもの

専門家に相談する際、以下の情報があるとスムーズに見積もりが出せます。

相続人調査は、古い戸籍を読み解く専門知識が必要なため、明治・大正時代まで遡る必要がある場合は専門家への依頼が安心です。

司法書士へ相続人調査

司法書士は「登記の専門家」であるため、相続財産に不動産（土地・建物）が含まれる場合には、最もスムーズに手続きが進む依頼先です。

1. 司法書士に依頼する最大のメリット

2. 調査の具体的な流れ

3. 費用（報酬）の目安

司法書士事務所によって異なりますが、一般的な相場は以下の通りです。

相続人調査・家系図作成のみ：3万円～ 7万円程度
実費（戸籍謄本の発行手数料）：5,000円～ 2万円程度
※転籍が多い場合や、代襲相続（孫や兄弟が相続人になるケース）などで収集枚数が増えると、その分実費と加算報酬が発生することがあります。

4. 相談時に準備しておくと良いもの

2024年4月から「相続登記」が義務化されました。放置すると過料（罰金）の対象となる可能性があるため、不動産がある場合は早めに司法書士へ相談し、調査と登記をセットで進めるのが賢明です。

ご相談先