建物の登記について
建物の登記について
建物の登記（不動産登記）は、大切な資産である建物の「物理的状況」と「権利関係」を公に証明するための重要な手続きです。
1. 登記の二大構成
登記簿は大きく2つのパートに分かれています。
- 表示に関する登記（表題部）
・内容: 建物の所在、種類（居宅・店舗など）、構造、床面積。
・義務: 新築した際、1ヶ月以内に行う義務があります。
・担当: 土地家屋調査士が専門家となります。 - 権利に関する登記（権利部）
・内容: 誰が所有者か（所有権保存）、住宅ローンの担保が入っているか（抵当権設定）など。
・義務: 法律上の義務ではありませんが、第三者に自分の所有権を主張するために不可欠です。
・担当: 司法書士が専門家となります。
2. 主な登記のタイミングと種類
ライフステージに合わせて、主に以下の3つのタイミングで登記が必要になります。
| 状況 | 登記の種類 | 内容 |
|---|---|---|
| 家を建てたとき | 建物表題登記 | 登記簿を新しく作る手続き。 |
| ローンを組むとき | 所有権保存・抵当権設定 | 所有者を記録し、銀行の担保権を設定する。 |
| 増改築したとき | 建物表題部変更登記 | 床面積や構造が変わった場合に更新する。 |
| 取り壊したとき | 建物滅失登記 | 登記簿を閉鎖する手続き。固定資産税を止めるためにも重要。 |
3. 登記をしないとどうなる？
「面倒だから」「費用がかかるから」と放置すると、以下のようなリスクが発生します。
- 売買や融資ができない: 登記がない建物は、銀行の担保に設定できず、売却も困難です。
- 過料の可能性: 表題登記を怠ると、10万円以下の過料（行政罰）が科される規定があります。
- 権利の未確定: 相続が発生した際、誰のものか証明できずトラブルの元になります。
4. 費用について
登記には大きく分けて2種類の費用がかかります。
- 登録免許税（国税）: 登記をする際にかかる税金です。建物の評価額に基づき計算されます。
- 専門家への報酬: 土地家屋調査士や司法書士に依頼する場合の費用です。
豆知識: 自分で行う「本人申請」も可能ですが、図面の作成や法律知識が必要なため、ローンを利用する場合は銀行から専門家の指定（司法書士など）を求められるのが一般的です。
