登記申請Q&A

Q1.登記とは何ですか?

A1.不動産等の権利関係や、会社の情報を公表するため法務局・登記所にある登記簿に記載することを言います。

Q2.登記はどのように行うのですか?

A2.各種登記申請書類を作成し、必要書類を添えて、本社・本店所在地を管轄する法務局に申請します。

Q3.登記手続きが完了するまでどのくらい時間がかかるのですか?

A3.登記申請を行った日から5営業日かかります。但し祝日や、法務局の混み具合によって変わる場合があります。

Q4.登記は必ず必要ですか?

A4.不動産登記は義務ではありませんが、第三者に対して不動産の所有者や権利が誰であるか主張するために必要となります。登記をしていないと全くの他人に勝手に登記され売買されたりする可能性があります。相続登記についても、登記を放置した場合は相続関係が複雑になるため、早めに登記をしておく必要があります。商業登記は義務で、罰則も規定されています。

Q5.登記は自分でできる?

A5.登記は本人がするのが原則です。ただし、申請書を作成し、提出する必要があります。費用はかかりますが、司法書士など登記の専門家に依頼することで、時間と労力の負担を軽減できます。

Q6.抵当権とは?

A6.お金を借りた人(債務者)が返さない場合に、お金を貸した人(債権者)が借りた人(債務者)の不動産に対して競売を裁判所に申し立て、その不動産が売却された場合、売却代金を他の一般債権者より先に受け取れるという権利です。

Q7.司法書士や土地家屋調査士に手続きを依頼した場合、報酬や費用はいくらかになりますか?

A7.以前は法務大臣が認可した報酬規定がありましたが、平成15年1月1日より自由化されました。依頼する事務所や登記の内容によって金額が異なりますので、費用については事前に確認が必要です。

Q8.事業を始めるにあたり、登記は必要ですか?

A8.法人として事業を行う場合には、登記が必要です。個人事業主として、事業を始める場合には登記は必要ありませんが、税務署や役場、労働基準監督署やハローワークへの届出は必要となります。
会社の設立について詳しくは「会社設立専門ガイド(http://setsuritsu-senmon.com/)」も併せてご覧ください。

Q9.相続登記に必要な戸籍は?

A9.
相続人…現在の戸籍
被相続人(亡くなられた方)…生まれたときから亡くなるときまでの連続した戸籍全て(戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本など)

Q10.相続登記の期限はありますか?

A10.期限はありませんが、放置しておくと相続関係がさらに複雑化し、遺産分割協議がまとまらなくなる場合があるため、早めに行う必要があります。
相続について詳しくは「相続問題相談ガイド(http://www.souzoku-mondai.jp/)」も併せてご覧下さい。

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